左記制度と下記の特例措置の選択

○居住の用に供する時期
･･･ H19.4/1からH20.12/31まで
○控除期間･････5年間
○住宅借入金等の年末残高･･･1,000万円以下の部分
○控除率　
ｲ 一定のﾊﾞﾘｱﾌﾘｰ改修工事に係る工事費用相当部分(200万円を限 度)･･･2％
ﾛ ｲの｢一定のﾊﾞﾘｱﾌﾘｰ改修工事に係る工事費用相当部分｣以外の工事費用相当部分･･･1％

新設

・耐用年数経過時点で備忘価額(1円）まで償却
・定率法の償却率は定額法の償却率の2. 5倍とする。
・定率法で計算した減価償却費は取得価額×保証率を下回ったとき、一定の方法（改定取得価額×改定償却率）に切り替えて償却する。
・定額法の算式は、
取得価額×定額法償却率となる。

従来どおりの償却を続け、償却可能限度額(95％）まで償却した事業年度等の翌事業年度以後5年間で均等償却
（取得価額−償却可能限度額−１円） ×当期月数／60

※ 個人は平成20年より償却開始