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平成20年度税制改正概要
【 金融証券税制 】
改正前 |
改正後 |
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| 上場株式等の譲渡所得等の特例（所得税7％、住民税3％） | H20.12/31まで適用 | （原則） |
| 源泉徴収口座の源泉徴収税率（所得税7％、住民税3％） | H20.12/31まで適用 | H21.1/1～H22.12/31までの2年間、特定口座の源泉徴収税率は引き続き 10％（所得税7％、住民税3％）とする。ただし、すべての上場株式等に譲渡 所得の金額の合計額が500万円を超える 者は、申告不要の特例不可 |
| 上場株式等の配当等の源泉徴収税率（所得税7％、住民税3％） | H21.3/31まで適用 | （原則） H21.1/1以後は20％（所得税15％、住民税5％） （特例措置） H21.1/1～H22.12/31までの2年間、大口株主を除き、個人に対する源泉徴収税率は10％（所得税7％、住民税3％）とする。 ただし、年間の上場株式等の配当等の合計額が100万円を超える者は申告不要の特例不可 |
| 上場株式等の配当所得の課税方式 | 大口株主を除き、金額にかかわらず申告不要制度の適用有。 （申告する場合は総合課税） |
(1) H21.1/1～H22.12/31までの2年間 ①年間受取配当100万円以下は下記より選択 ②年間受取配当100万円超は下記より選択
(2) H23.1/1以降 |
| 上場株式の譲渡損失と上場株式の配当所得との損益通算 | （新設） | H21年分以後の所得税及びH22年度分以後の住民税について適用。 申告分離課税を選択した配当について、上場株式等の譲渡損との通算を認める。 |
| 証券会社等の特定口座年間取引報告書の税務署への提出義務 | ・簡易申告口座分は提出 ・源泉徴収口座分は提出不要 |
H21年分以後は源泉徴収口座分も提出 |
| ＦＸ取引等に関する支払調書の提出義務 | くりっく365以外のＦＸ取引は、支払 調書の提出義務なし | H21.1/1以後に行われる取引については、支払調書の提出義務有 |
| 逓増定期保険の意義及び取扱い | 「保険期間の経過により保険金額が5倍までの範囲で増加する定期保険のうち、その保険期間満了の時における被保険者の年齢が60歳を超え、かつ、当該保険に加入した時における被保険者の年齢に保険期間の2倍に相当する数を加えた数が90を超えるものをいう」 | 「保険期間の経過により保険金額が5倍までの範囲で増加する定期保険のうち、その保険期間満了の時における被保険者の年齢が45歳を超えるものをいう」とし、これに該当するものは支払保険料の1/2、2/3又は3/4相当する金額が資産計上となる。 ※H20.2/28以後の契約に係る保険料について適用 |
【 土地・住宅税制 】
改正前 |
改正後 |
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| 省エネ改修促進税制（所得税・税額控除） | （新設） | ・工事費用････30万円超 ※住宅ローン控除との選択制 |
| 省エネ改修促進税制（固定資産税） | （新設） | H20.4/1～H22.3/31までの間にH20.1/1に存する住宅（賃貸住宅を除く）について30万円以上の省エネ改修工事を行った場合、当該家屋に係る翌年分の固定資産税額（120㎡限度）を1/3減額する（借入不要）。 |
| 長期耐用住宅 「200年住宅」 促進税制 |
（新設） | （不動産取得税） （固定資産税） 登録免許税 |
| 登録免許税 |  |
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| 住宅取得等資金に係る相続時精算課税 | H19.12/31までの贈与に適用 | H21.12/31まで2年間延長 |
【 寄付金税制 】
改正前 |
改正後 |
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| 住民税の寄付金控除 | ・寄付の適用下限額10万円の所得控除 ・控除限度額は総所得金額の25％ |
・適用下限額5,000円の税額控除（10％） ・控除限度額は総所得金額等の30％ |
| ふるさと納税 | （新設） | 地方公共団体等に行った寄付には上記寄付金控除に追加して、下記の税額控除を加える。 ※H20年分の所得に対する住民税より適用 |
【 減価償却 】
改正前 |
改正後 |
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| 法定耐用年数区分の見直し | 機械装置の法定耐用年数区分は390区分（細目では462種類） | 機械装置の法定耐用年数区分を55区分（細目では104種類）に変更 ※H20.4/1以後開始事業年度より適用（既存資産を含む） |
| 中小企業者等の少額減価償却資産 | 中小企業者等の青色申告者がH20.3/31までに取得した30万円未満の減価償却資産は、一括費用化できる（合計300万円まで)。 | 適用期限をH22.3/31まで2年間延長する |
| 中心市街地共同整備事業による優良賃貸住宅の割増償却 | 適用期限はH20.3/31まで | 適用期限がH22.3/31まで2年間延長 |
【 中小企業・ベンチャー支援 】
改正前 |
改正後 |
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| 研究開発促進税制 |  |
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| 人材投資促進税制 | 教育訓練費が増加した企業に適用できる制度 | 中小企業者が支出した教育訓練費の労働費用に占める割合が一定水準（0.15％）以上の場合に(教育訓練費の総額）×8％～12％を税額控除する |
| 情報基盤強化税制 | H20.3.31までに情報セキュリティ強化のための投資(例：中小企業で300万 円以上）をした場合、特別償却35％又は税額控除7％ | ・適用期限をH22.3/31まで2年間 ・取得価額の最低限度額を300万円から70万円に引き下げ（中小企業）、ソフトウェアの範囲も拡大 |
| 中小企業投資促進税制 | 中小企業がH20.3/31までに取得等したＩＴ・ソフトウェア等に対する特別償却30％又は税額控除7％ | 適用期限をH22.3/31まで2年間延長する |
| 交際費等の損金不算入制度 | H20.3/31までに開始する事業年度は、中小企業者に係る400万円の定額控除あり | 適用期限を2年間延長する |
| 欠損金の繰り戻し還付の不適用制度の適用除外 | H20.3/31までに終了する事業年度は、中小企業者の設立後5年間に生じた欠損金については繰り戻し還付を認める | 適用期限を2年間延長する |
| 農商工連携促進税制 | （新設） | 農林水産業者と中小企業者が連携し、商品等の開発、生産等を行うための設備投資に対して特別償却30％又は税額控除7％ |
【 相続・事業承継 】
改正前 |
改正後 |
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| 相続税の課税方式(計算方法）の変更 | ＜法定相続分課税方式＞ 相続税の総額を法定相続人の数と法定相続分によって算出し、各人の取得財産額に応じて、その相続税の総額を配分する方式 |
＜遺産取得課税方式＞ ※H20.10/1以後の相続から適用 |
| 取引相場のない株式の減額措置 | 自社株に係る10％減額措置 ＜主な条件＞ 発行済株式総額20億円未満の会社 ＜軽減対象の上限＞ 相続した株式のうち、発行済株式総数の2/3又は評価額10億円までの部分のいずれか低い方 |
自社株に係る80％納税猶予 ※H20.10/1以後の相続から適用 |
【 その他 】
改正前 |
改正後 |
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| 地方法人特別税の創設 | 従来は事業税（地方税）として納税 | 地方法人特別税は、法人事業税の税率を引き下げ、それに見合う額の国税として課する。 ※H20.10/1以後に開始する事業年度から適用 |
| 公的年金からの個人住民税の特別徴収 | （新設） | 特別徴収はH21年10月以後に支払われる老齢基礎年金等について実施 |
| 電子申告の促進措置 | 19年分以後の所得税の確定申告書の提出をｅ－ＴＡＸを利用して行う場合、下記7種類の税務署への提出を省略できる ①医療費の領収書 ②社会保険料控除の証明書 ③小規模企業共済等掛金控除の証明書 ④生命保険料控除の証明書 ⑤地震保険料控除の証明書 ⑥給与所得、退職所得及び公的年金等の源泉徴収票 ⑦特定口座年間取引報告書 |
次の書類の提出も省略できることとなった ⑧給与所得者の特定支出の控除の特例に係る支出の証明書 ⑨雑損、寄付金、勤労学生控除の証明書等 ⑩個人の外国税額控除に係る証明書 ⑪住宅借入金等特別控除に係る借入金年末残高証明書（適用2年目以降のもの） ⑫バリアフリー改修特別控除に係る借入金年末残高証明書（適用2年目以降のもの） ⑬政党等寄付金特別控除の証明書 |
| 住民税の住宅ローン控除の宥恕規定 | （新設） | 個人住民税における住宅借入金等特別税額控除について、納税通知書が送達された後に申告書が提出された場合においても、市町村長がやむを得ない理由があると認めるときは、税額控除を適用することとする。 |
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